吉祥寺障害年金相談室

 

２　社会保険労務士や弁護士を活用する方法

　障害年金の手続きを自分でするのが難しい場合、障害年金の申請サポートをしている社会保険労務士や弁護士に手続きを依頼することも考えられます。

　社会保険労務士や弁護士は、業務として日々、障害年金の申請手続きを行っていますので、豊富なノウハウが蓄積されています。

　そのため、初診日の証明が難しい場合の進め方の決定、医師への症状の説明の仕方のアドバイス、病歴・就労状況等申立書の代筆など全方面でのサポートが可能です。

　特に、成功報酬型の報酬体系を採用している事務所であれば、障害年金の受給ができなければ、社会保険労務士や弁護士も報酬を受けることができないわけですから、持てるノウハウのすべてを尽くして最大限のサポートを受けられることが期待できます。

 

３　その他の機関による支援について

　その他に、障害の内容によっては、障害者支援団体や医療関係者が障害年金の申請をサポートしてくれることもあります。

　また、生活保護受給中の場合には、担当のケースワーカーが申請手続きをサポートしてくれるケースもあります。

　実際に相談に対応していると、担当のケースワーカーが、本人と年金事務所や医療機関との間に入ってやりとりをしている事例も少なくありません。

　ただし、報酬を得て障害年金の申請を代わりに行うことができるのは、社会保険労務士と弁護士です。

　弁護士、社会保険労務士でないにもかかわらず、対価を得て障害年金申請のサポートをする人や団体には依頼しないよう、注意が必要です。

 

２　精神疾患の認定基準

　精神疾患の症状は非常に多岐にわたるため、障害年金の認定においては、具体的に日常生活で生じている困難や、労働にどの程度支障が出ているかが重要なポイントとなります。

　具体的には、以下の基準に該当する必要があります。

　１級: 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの

　２級: 日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制　限を加えることを必要とする程度のもの

　３級: 労働が著しい制限を受けるか又は労働に著しい制限を加え　ることを必要とする程度の障害を残すもの（症状性を含む器質性精神障害に限り、症状固定前の場合は、労働が制限を受けるか又は労働に制限を加えることを必要とする程度の障害を有するものも含まれる）

　ただし、これらの基準に該当する精神疾患があったとしても、診断書などの証拠で証明できなければ、障害年金を受け取ることはできません。

 

３　精神疾患の障害年金についてのご相談

　精神疾患は、肢体の障害や内臓疾患のように、客観的な検査数値が存在しないため、実際の症状が認定基準を満たす程度であったとしても、診断書の内容が適切でないと障害年金が不支給となる可能性があります。

　そのため、ご自身の病状に合った正確な書類を作成できているかどうか、しっかりと確認した上で申請を行うことが大切です。

　病気を抱えながら、慣れない手続きに対応するのは非常に大変な作業です。

　そのような場合は、弁護士や社労士などに依頼することを検討してみてください。

　私たちは、障害年金に関するご相談は原則として無料で対応しております。

　精神疾患の障害年金でお困りの方は、お気軽にお問い合わせください。